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小牧市税理士税務トピックス一覧>社員旅行・社員の家族同伴の場合

  • 社員旅行・社員の家族同伴の場合

    景気の低迷により年々、社員旅行を行う会社は減少していると思われますが、社員の親睦厚生に力を入れている会社では毎年恒例の行事として行われていることでしょう。
    会社が負担する社員旅行の費用は原則、「福利厚生費」として処理します。しかしどのような社員旅行でも「福利厚生費」で処理できるわけではありません。
    通達では「社会通念上一般的に行われている範囲内にとどまるレクレーション行事の費用の支出」となっていますので、
    高額な支出は給与として所得税が課税されます。

    ●福利厚生費となる条件は以下の通りです。
    ・日程が4泊5日以内(海外旅行の場合は現地滞在日数が4泊5日以内)
    ・会社負担額が10万円以下。。
    ・全従業員の50%以上が参加しているか。
    これらの要件を満たしていれば給与として課税されません。

    ●給与として課税される場合
    自己都合で不参加となった社員に対して金銭を支給するとき
    旅行費用があまりにも高額であるとき
    一部の社員だけを対象としたとき

    では、社員旅行に社員の家族を同伴する場合はどのような扱いになるでしょうか。
    原則的には、家族分の旅費はその社員が負担すべき金額であり、実務上においても会社が負担するのは従業員分までで、家族分は各自旅費を徴収するのが望ましいと思われます。
    また、家族分の旅費も会社が全て負担した場合は、旅行費用そのものが参加者の給与として課税されることもあり得るので注意が必要です。
    2011年11月24日
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