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小牧市税理士税務トピックス一覧>経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

  • 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)で決算対策

    経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産の影響により、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
    加入資格は、1年以上事業を行っている法人および個人事業者の方で、資本金が5000万円(小売業、サービス業の場合、業種により3億円まで)以下、または常時使用する従業員数が50人(小売業の場合、業種により製造業、建設業、運輸業その他の業種は300人、卸売業、サービス業は100人)以下、のどちらかを満たす事業者です。
    また、所得税または法人税を滞納している方など一定の条件に該当する方は加入できません。

    掛け金は月額5000円から20万円(上限が平成23年10月に引き上げられました。)まで設定することができ、積立限度額が800万円となっていて、限度額まで積み立てると支払いが終了します。
    また、掛金は一年分をまとめて前払いする前納制度があります。この場合、1月につき掛金月額の1,000分の5の前納減額金が発生します。
    そして掛金は税法上、法人の場合は損金にでき、個人(事業所得のみ、不動産所得は除く)の場合は必要経費に算入できることです。
    では、解約時はどうなるかというと、法人の場合は益金になり、個人の場合は事業所得の雑収入として計上します。
    また40ヶ月以上払込があれば任意解約でも、減額されることなく100%の返戻率です。

    このような特色から、経営セーフティ共済の加入および掛金支払いは、税金の繰り延べ効果が非常に高く、出口対策は必要ですが決算対策として非常に有効な手法です。
    加入条件、共済制度、一時貸付金、解約手当金など様々な状況にも対応できますし、経済産業省管轄の独立行政法人という安心感もあります。(2009年、民主党・蓮舫大臣の事業仕分けで取り上げられていましたが....)
    もちろん、本来の目的である連鎖倒産のリスクに備えるための制度としても有用性が高いので、是非加入を検討したい制度です。
    2011年12月1日
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