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小牧市税理士税務トピックス一覧>生前贈与の注意点・贈与契約書

  • 生前贈与の注意点・贈与契約書

    相続税対策で生前贈与を行った場合、事実として贈与が正式に成立しているかどうかが重要です。

    特に夫婦間や親子間など近親者の間では、通常、贈与契約書を作成することが少ないため問題になりやすいといえます。

    そこで、税務上、贈与の事実を明らかにするためには、必ず贈与契約書を作成しなければなりません。

    贈与を行った場合、翌年の確定申告で贈与税の申告をすることにより、税務上、贈与の事実認定がなされるわけではありません。

    必ず書面による贈与契約書を作成し、その契約書で、渡す人(贈与者)が贈与の意思表示をして、受け取る人(受贈者)が受け取る意思表示をする必要があります。

    贈与契約書を作成せず、贈与の事実認定がなされなかった場合、贈与税の申告や納税の事実があったとしても、贈与税の申告自体が誤った申告による誤納付と見なされる可能性があるため注意が必要です。

    また、贈与契約書の作成にあたって、贈与者の氏名は必ず自署して下さい。同様に日付も印刷ではなく自署が望ましいと思われます。自署により、生前に作成された書類としての証拠能力が有るといえます。

    2011年12月2日
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