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小牧市税理士税務トピックス一覧>平成23年度 消費税 事業者免税点制度の改正

  • 平成23年度 消費税 事業者免税点制度の改正

    小規模な事業者は、前々年(個人)または前々事業年度(法人)の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、消費税を納める義務が免除されています。
    しかし先の平成23年度税制改正における消費税の改正で、免税点制度の適用について改正があり、免税事業者のうち、以下に該当する事業者については、事業者免税点制度が適用できなくなります。

    1.個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高が1,000万円超
    2.法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く)開始の日から6月間の課税売上高が1,000万円超
    3.法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その事業年度の前1年以内に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高が1,000万円超

    ただし、上記の課税売上高に代えて給与等の金額を用いて、どちらか低い方の金額を適用することができます。
    この給与判定を選択すれば、仮に上記の期間の課税売上高が1,000万円超であっても、支払給与の額が1,000万円以下であれば、改正法の適用は受けなくなります。
    給与の支払額によっては、免税事業者となり益税の恩恵を享受できる余地がありますので、注意が必要です。
    なお、本改正の適用時期は、2013(平成25)年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

    また、現行の基準期間の課税売上高による判定はそのまま残っていますので、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1,000万円 を超えれば従来どおり消費税の納税義務は免除されないので注意が必要です。
    2011年10月13日
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