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小牧市税理士税務トピックス一覧>平成23年度消費税改正 事業者免税点制度 法人事業者

  • 平成23年度消費税改正 事業者免税点制度 法人事業者おさらい

    法人事業者で、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の場合については、消費税を納める義務が免除されています。

    しかし先の平成23年度消税制改正で、消費税免税点制度の適用について改正があり、免税事業者のうち、以下に該当する事業者については、事業者免税点制度が適用できなくなります。

    1.法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く)開始の日から6月間の課税売上高が1,000万円超
    2.法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その事業年度の前1年以内に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高が1,000万円超前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合については、消費税を納める義務が免除されています。

    ただし、上記の課税売上高に代えて支払給与等の金額を用いて、どちらか低い方の金額を適用することができます。

    この給与判定を選択すれば、仮に上記の期間の課税売上高が1,000万円超であっても、支払給与の額が1,000万円以下であれば、改正法の適用は受けなくなります。

    判定チャート
    前期が7ヶ月超の場合→前期の開始から6ヶ月の課税売上高により判定する
    前期が7ヶ月以下の場合→当期より前の1年間に開始した前々期がある→前々期の開始から6ヶ月間の課税売上高で判定
    前期が7ヶ月以下の場合→当期より前の1年間に開始した前々期がない→納税義務免除
    (もちろん、課税売上高ではなく支払い給与等の金額で代用し判定することもできます。)

    この基準では、資本金1,000万円未満の新設法人で、前期の月数が7ヶ月以下の場合は自動的に納税免除となります。

    「まとめ」
    資本金1,000万円未満の新設法人は、設立事業年度の月数を7ヶ月以下にしておくと、第二期において平成23年度消費税改正の適用除外となり、納税義務が免除できます。

    また、本改正は平成25年1月1日以降開始事業年度から適用されます。

    新設法人の事業者の方は注意が必要ですね。

    2011年12月6日
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